基本方針 本投資法人は、安定収益の確保及び運用資産の着実な成長による投資主価値の最大化を図るために、安定的かつ効率的な財務戦略を立案し、実行することを基本方針とします。
資金の借入れ又は投資法人債(短期法人債を含む。以下同じ。)の発行により調達した金銭の使途は、特定資産の取得資金、貸付を行う不動産及び信託受益権に係る信託財産である不動産に係る工事代金、敷金・保証金の返還、分配金の支払、本投資法人費用の支払、借入金及び投資法人債の債務の履行を含む債務の返済及び運転資金とします。ただし、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限るものとします。また、借入金及び投資法人債の限度額はそれぞれ1兆円とし、かつ、その合計額は1兆円を超えないものとします。 資金の借入れ又は投資法人債の発行を行う場合、資本市場及び金利の動向、本投資法人の資本構成、又は既存投資主への影響等を総合的に考慮し、将来にわたる経済・社会情勢の変化を予測の上、借入期間及び固定・変動の金利形態等の観点から安定的かつ効率的な資金調達手段を選定します。 負債比率(LTV) 負債比率(ローン・トゥ・バリュー)(以下「LTV」といいます。)の算定については以下の算式に基づいて行い、 60%を上限としますが、物件の取得及び評価額の変動等に伴い一時的に60%を超えることがあります。
(注1) 借入金額には発行済投資法人債がある場合には、未償還残高を含みます。
(注2) 敷金又は保証金は、本投資法人(及び本投資法人が保有する信託受益権の対象たる財産)が受け入れた敷金又は保証金です。
(注3) 見合い現預金は、本投資法人が保有する信託受益権の対象たる財産が受け入れた敷金又は保証金等に関してそれを担保する目的で信託勘定内に留保された現金又は預金です。
(注4) 資産総額は、負債比率計算時点における直近の決算期の貸借対照表における資産の部の金額とします。有形固定資産については、鑑定評価額と期末帳簿価額との差額を当該有形固定資産の期末帳簿価額に加減して求めた金額とします。なお、鑑定評価額とは、本投資法人の規約及び投資法人の計算に関する規則に基づき取得した、不動産鑑定士による各決算期の鑑定評価額を意味します。
デット調達戦略
エクイティ調達戦略 本投資法人は、運用資産の長期的かつ安定的な成長を目指し、市況を的確に把握し、かつ投資口の希薄化(新投資口の追加発行による既存投資口の持分割合の低下)に配慮した上で、機動的な投資口の追加発行を行うものとします。
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