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 【 宣誓 】阪急リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、その取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）その他関係する法令、政令及び主務官庁のガイドラインを遵守し、適正な取扱い、管理及び保護に努めます。
【 個人情報の取扱いについて 】１．（法令等の遵守）本投資法人は、個人情報を取扱う上で関係する法令、政令及び主務官庁のガイドラインを遵守します。
２．（個人情報の取得）本投資法人は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。また、ご本人から直接個人情報を書面等により取得する場合は、あらかじめご本人に対しその利用目的を明示します。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など、法令により認められる場合に、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
３．（個人情報の利用目的）本投資法人は、個人情報の利用にあたっては、法令で定められた場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。
（1） 「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）、その他の法令に基づく、本投資法人の発行する有価証券の保有者の方の権利の行使及び本投資法人の義務の履行のため。 （2）本投資法人に関するIR活動のため。 （3）投信法その他の法令及び株式会社東京証券取引所等の規則に基づく、本投資法人の各種報告書等の作成及び提出、並びに投資主名簿その他の投資主様の情報の管理のための各種データを作成するため。 （4）本投資法人へのお問い合わせ等に対応するため。 （5）本投資法人による借入れ、募集投資法人債及び募集投資口その他の本投資法人の発行する有価証券の発行のため。 （6）本投資法人が、運用資産の取得及び売却、運用資産の賃貸並びにこれらに必要な調査・検討、情報の収集・提供その他の投信法に基づき行う資産の運用に関わる各種の業務を遂行するため。 （7）その他、本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため。 ４．（個人情報の第三者への提供の制限）本投資法人は、以下に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に対して提供しません。
（1）ご本人の同意がある場合 （2）法令に基づく場合 （3）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合 （4）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合 （5）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 （6）統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で提供、開示する場合 ５．（正確性の確保）本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
６．（安全性の確保）本投資法人は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止するため、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
７．（委託先の監督）本投資法人は、個人情報の取扱いを委託するにあたっては、委託先での個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
８．（個人情報の開示・訂正等）ご本人の個人情報の開示、訂正、追加又は削除に関する手続きについては、その個人情報に関し定められた手続きに従い、適切に対応しますので、下記の窓口までお問い合わせ下さい。
９．（個人情報に関する問い合わせ）本投資法人は、個人情報の取扱いに関するご質問、苦情等に対し、誠実に対応します。個人情報に関するお問い合わせ、苦情等は、下記の窓口にてお受けします。
なお、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除等に関しましては、下記の投資主名簿等管理人までお問い合わせ下さい。
１０．（継続的な改善）本投資法人は、個人情報が適切に保護されるよう、このプライバシーポリシーその他の個人情報保護体制について継続的に見直しを行い、改善に努めます。
（平成22年3月23日制定）
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