（1）個人情報の取得
本投資法人は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。また、ご本人から直接個人情報を書面等により取得する場合は、あらかじめご本人に対しその利用目的を明示します。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など、法令により認められる場合に、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。

（2）個人番号の取得
前号の規定にかかわらず、本投資法人が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、後記３.（2）に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。

（3）本人確認
個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。

（1）個人情報の利用目的
本投資法人は、取得した個人情報を、法令で定められた場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ取り扱います。また、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報の利用目的を変更しません。

1. 「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。）、その他の法令に基づく、本投資法人の発行する有価証券の保有者の方の権利の行使及び本投資法人の義務の履行のため。
2. 本投資法人に関するIR活動のため。
3. 投信法その他の法令及び株式会社東京証券取引所等の規則に基づく、本投資法人の各種報告書等の作成及び提出、並びに投資主名簿その他の投資主様の情報の管理のための各種データを作成するため。
4. 本投資法人へのお問い合わせ等に対応するため。
5. 本投資法人による借入れ、募集投資法人債及び募集投資口その他の本投資法人の発行する有価証券の発行のため。
6. 本投資法人が、運用資産の取得及び売却、運用資産の賃貸並びにこれらに必要な調査・検討、情報の収集・提供その他の投信法に基づき行う資産の運用に関わる各種の業務を遂行するため。
7. その他、本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため。

（2）個人番号の利用目的
前号の規定にかかわらず、本投資法人の個人番号の利用目的は以下のとおりとします。

1. 金融商品取引等に係る調書の作成事務のため。
2. 報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成事務のため。
3. 不動産等の使用又は譲受けの対価の支払に関する支払調書の作成事務のため。
4. 配当、剰余金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成事務のため。
5. 本投資法人の投資口に係る新投資口予約権の付与もしくは行使又は投資口無償割当てに関する調書の作成事務のため。
6. その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため。

（1）個人データの第三者への提供の制限
本投資法人は、以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に対して提供しません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で提供、開示する場合

（2）特定個人情報の第三者への提供の制限
前号の規定にかかわらず、本投資法人は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供しません。