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投資法人の仕組み

本投資法人の仕組図


本投資法人の仕組図


本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称、
運営上の役割及び関係業務の内容

運営上の役割 名称 関係業務の内容
投資法人 阪急リート
投資法人		 　規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等及び不動産対応証券に投資することにより運用を行います。
資産運用会社 阪急リート投信株式会社 　資産運用委託契約に基づき、本投資法人の規約及び運用ガイドラインに従い、資産の運用（取得、運営、処分）に係る業務を行います。
一般事務受託者
資産保管会社
投資主名簿等管理人
特別口座の管理機関		 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 　一般事務委託契約に基づき、本投資法人の(1)計算に関する事務、(2)会計帳簿の作成に関する事務、(3)納税に関する事務及び(4)役員会、投資主総会の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書の受理、集計に関する事務を除きます。)等を行います。
　 また、資産保管業務委託契約に基づき、本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います。
　 更に、投資口事務代行委託契約及び特別口座の管理に関する契約に基づき(1)投資主名簿の作成及び備置きその他投資主名簿に関する事務、(2)本投資証券の発行に関する事務、(3)投資主に対して分配をする金銭の支払いに関する事務、(4)投資主から本投資法人に対する権利行使に関する請求、その他の投資主からの申出の受付に関する事務等を行います。


上記以外の本投資法人の主な関係者

運営上の役割 名称 業務の内容
ブランド・
ライセンス会社		 阪急阪神ホールディングス
株式会社（注）		 　商標使用許諾契約に基づき、本投資法人に対して、「阪急」及び「ＨＡＮＫＹＵ」の商標の使用を許諾しています。
不動産情報提供会社 阪急電鉄株式会社（注）
阪急不動産株式会社
阪急インベストメント・パートナーズ株式会社		 　情報共有に係る協定書に基づき、資産運用会社に対して、不動産売却情報の提供を行います。業務の内容は、「成長戦略　アクイジション」をご参照下さい。
（注）阪急阪神ホールディングス株式会社は、旧阪急電鉄株式会社が、平成17年４月１日に分社型（物的）吸収分割により、「阪急」及び「ＨＡＮＫＹＵ」の商標等に関するブランドの保有及び一部の営業を除き、その営む営業を同社の完全子会社である阪急電鉄分割準備株式会社へ承継させて純粋持株会社となり、同日付で阪急ホールディングス株式会社へと商号を変更し、平成18年10月1日付で阪急阪神ホールディングス株式会社に商号を変更したものです。また、平成17年4月1日付で阪急電鉄分割準備株式会社は、阪急電鉄株式会社にその商号を変更しました。
本WEBサイトにおいて、別段の記載がある場合を除き、阪急電鉄株式会社とは、平成17年４月１日以降に関する記述においては現在の阪急電鉄株式会社を指すものとし、それ以前に関しては上記吸収分割前の旧阪急電鉄株式会社を指すものとします。
なお、阪急阪神ホールディングス株式会社は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急ホテルマネジメント等の純粋持株会社として東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場しています。