Hankyu REIT
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ポートフォリオ構築方針

保有期間

本投資法人は、長期的な保有を前提として資産を取得し、運用します。


用途区画と投資比率　　商業用途区画に重点的に投資

本投資法人は、商業用施設、事務所用施設及び複合施設に投資を行います。
なお、原則としてポートフォリオ全体の投資額合計における商業用途区画への投資額を、各決算期現在において50%以上（取得価格ベース）とします。


「商業用途区画※」とは、事務所、店舗、飲食、アミューズメント、クリニック、学習塾、学校、美容院、貸会議室、ホール、劇場及び娯楽施設等のうち、対価を支払って物やサービス等の提供を受けることを目的とした人が訪れる区画及び物やサービス等を提供するための補完的区画をいいます。
「事務所用途区画」とは、執務することを目的とした区画及び執務のための補完的区画をいいます。
「商業用途区画」及び「事務用途区画」のいずれにも含まれない区画（ホテル、住居等）を「その他用途区画」といいます。
※平成20年12月1日より、「商業用途区画」にホテルを含むこととし、ホテル用途部分の運用資産全体に対する割合は原則として10％を上限とします。


地域と投資比率　　関西圏に重点的に投資

本投資法人は、首都圏並びに全国の政令指定都市及びそれに準ずる主要都市を投資対象エリアとします。 なお、関西圏への投資比率は、原則としてポートフォリオ全体の投資額の50%以上（取得価格ベース）とします。


◎ 関西圏の総生産額 - 世界16位に匹敵
平成19年度の関西圏の総生産額は、全国の約16％を占めています。諸外国と比較すると、
平成20年における世界17位のトルコや世界18位のポーランドを上回る規模を有しています。


出典 ： 内閣府経済社会総合研究所「平成19年度県民経済計算　経済活動別県内総生産（実数）平成19年（2007）」



出典 ： 関西圏：内閣府経済社会総合研究所「平成19年度県民経済計算　経済活動別県内総生産（実数）平成19年（2007）」
諸外国：総務省統計局「世界の統計2010 第3章　国民経済計算　3-3国内総生産（米ドル表示）（2008）」
（注）上記グラフは、諸外国の平成20年（暦年）の国内総生産額と関西圏の平成19年度（平成20年3月期）の総生産額を並列的に列挙したものです。